林業・木材産業化の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書

件名

林業・木材産業化の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書

本文

　本道の林業・木材産業は、山村地域を支える基幹産業として発展し、雇用の確保、地域経済の活性化などに大きく寄与してきた。

　しかし、山村では、人口の減少と高齢化が急速に進みつつあり、近い将来、集落はもとより、自治体の存続が危ぶまれる事態をも想定されている。

　一方、地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられているが、我が国においては、化石燃料への依存が高く、森林や木材が果たす役割はこれまで以上に重要となっている。

　このような中、道では、森林の公益的機能の維持増進や森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や森林整備加速化・林業再生対策等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害防止、木造公共施設の整備など、さまざまな取り組みを支援してきたところである。

　今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、こうした取り組みをさらに加速させ、地域の特性に応じた森林の整備・保全を着実に進めるとともに、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化を実現するための施策の充実・強化を図ることが必要である。

　よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。

記

　１．京都議定書第二約束期間における森林吸収量の国際的な算入上限値3.5％分を最大限確保するため、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を位置づけるなど、森林整備や木材利用のための安定的な財源を確保すること。

　２．森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山村における雇用安定化を図るため、公共事業である森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。

　３．川上から川下に至る総合的な対策を地域の実情に合わせて柔軟に展開するため、

「森林整備加速化・林業再生対策」を恒久化し、財源を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣