和寒町 保健福祉課

医療・手当・年金

重度心身障がい者医療費助成

重度の心身障がい者の医療費の助成をおこない、健康の向上、福祉の増進を図っています。

対象者

・身体障害者手帳の1~3級(ただし、3級はじん臓、心臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能、肝臓障がいに限る。)をお持ちのかた。
・知的障がいのあるかたで、「A」判定の療育手帳をお持ちのかた。
・精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちのかた。

 ※ 所得制限はありません。(北海道医療給付事業の町民税課税世帯 1割負担部分を町が負担しています)

補助金額

助成方法

町から直接医療機関へ支払いとなりますので、病院の窓口で保険証と受給者証を提示してください。

助成範囲

次の本人負担を除く外来・入院にかかる医療費。ただし、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちのかたは外来(通院)のみとなります。

本人負担

初診時一部負担金
 医科580円・歯科510円・柔道整復師など270円
 訪問看護にかかる基本利用料・標準負担額(食事料)

※ 中学校卒業するまでの児童は本人負担がありません。

受給資格がなくなるとき

1.町外へ転出するとき
2.死亡したとき
3.生活保護を受けるようになったとき
4.児童福祉施設に入所したとき
5.障がい程度の軽減により、重度の障がいでなくなったとき
6.受給者証の有効期限が満了したとき

障がい者自立支援医療(精神通院)

精神科の病気(てんかんを含む)で通院医療を受けているかたの治療費を助成します。ただし、一定所得以上の世帯や病気の種類によっては対象とならない場合があります。

障がい者自立支援医療(育成医療)

18歳未満の障がいのある児童が、生活能力を得るために必要とする医療の給付です。手帳の有無は問いませんが、世帯の所得により負担金の必要な場合があります。

障がい者自立支援医療(更生医療)

18歳以上の身体障害者手帳を所持するかたが、機能障がいの軽減、日常生活を容易にするための、医学的処理、薬剤、治療材料などが更生医療の給付です。ただし、世帯の所得により負担金の必要な場合があります。

対象となる障がいの範囲→肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、内臓機能障がい(心臓、腎臓、小腸機能障がい)、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい

障がい者自立支援医療の自己負担額

区 分 対象となる世帯
(同じ医療保険に加入している家族を対象とします)
上限額(月額)
生活保護  生活保護世帯 0円・自己負担なし
低所得1  町民税非課税世帯で障害者が年収80万円以下 2,500円
低所得2  町民税非課税世帯で低所得1以外 5,000円
中間的な所得  町民税課税世帯で町民税額(所得割)が23万5千円未満 医療保険の自己
負担限度額と同額
一定所得以上  町民税課税世帯で町民税額(所得割)が23万5千円以上 自立支援医療支給
の対象外

高額治療継続者(重度かつ継続)の場合

対象となる世帯 上限額(月額)
町民税課税で町民税額(所得割)が3万3千円未満 5,000円
町民税課税で町民税額(所得割)が3万3千円以上23万5千円未満 10,000円
町民税課税で町民税額(所得割)が23万5千円以上 20,000円

 ※高額治療継続者(重度かつ継続)とは・・・○統合失調症、○躁うつ病、○うつ病などの人、
                             ○腎臓機能障がい、○小腸機能障がいなどの人、
                             ○医療保険の多数該当者 など

特定疾病療養受療証の交付

 厚生労働大臣によって定められている下記の特定疾病に該当するかたは、申請をしていただくことにより、自己負担限度額が1ヶ月1万円(慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者は2万円)になる「特定疾病療養受療証」が交付されます。

特定疾病の種類
1.人工腎臓(人工透析)を実施している慢性腎不全
2.血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は先天性血液凝固第Ⅸ因子障がい(いわゆる血友病)
3.抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る)

申請に必要なもの
○国民健康保険証又は後期高齢者医療被保険者証
○印鑑
○医師の意見書

人工透析を行うことになったかたは、身体障害者手帳と自立支援医療(更生医療)の申請も併せて手続きが必要です。

特別児童扶養手当

20歳未満で障がいのある児童を監護する父母等に、児童の生活の向上を目的として手当が支給されます。

対象者

20歳未満で政令で規定する障がいの状態にある児童を養育しているかた。

手当額

特別児童扶養手当の額は、障がいの程度に応じて下表のとおり区分されます。(金額は平成28年4月現在)

等級 支給額 障がいの程度
1級

51,500円

精神上もしくは身体上の能力が欠けているか又は未発達であるため、日常生活において常に他人の介助、

保護を受けなければほとんど自己の用を弁ずることができない程度のもの

2級 34,300円 他人の助けをかりる必要はないが、日常生活は極めて困難であるもの

 障がいの程度について、詳しくは「特別児童扶養手当の支給に関する法律施行令」の別表第3に規定されています。

支給方法

手当の支給は、4月、8月、12月の年3回、それぞれの前月分までの手当が口座振替により支給されます。また、新規認定の場合は請求月の翌月分から支給されます。

申請について

申請の手続きは和寒町保健福祉センターで行うことができます。必要書類を備えておりますので、窓口にてお問合せください。

特別障害者手当

精神又は身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害者の福祉の向上を図ることを目的にしています。

対象者

精神又は身体に著しく重度の障害を有するため,日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上のかた。

手当額

月額26,830円

支給方法

手当の支給は、5月、8月、11月、2月の年4回、それぞれの前月分までの手当が口座振替により支給されます。また、新規認定の場合は請求月の翌月分から支給されます。

申請について

申請の手続きは和寒町保健福祉センターで行うことができます。必要書類を備えておりますので、窓口にてお問合せください。

障害児福祉手当

重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害児の福祉の向上を図ることを目的としています。

対象者

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満のかた。

手当額

月額14,600円

支給方法

手当の支給は、5月、8月、11月、2月の年4回、それぞれの前月分までの手当が口座振替により支給されます。また、新規認定の場合は請求月の翌月分から支給されます。

申請について

申請の手続きは和寒町保健福祉センターで行うことができます。必要書類を備えておりますので、窓口にてお問合せください。

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