各種助成事業

妊産婦健康診査費助成事業

妊産婦健康診査とは

　おなかの赤ちゃんの発育はめざましく、それにつれて母体にもいろいろな変化が起こってきます。お腹の中の赤ちゃんにとってお母さんの体調管理は大変重要です。特に気がかりなことがなくても次のような間隔で産婦人科などで健康診断を受け、妊娠中・出産後の健康状態をチェックしてもらいましょう。

【参考】　国が示す妊産婦健康診査の実施時期及び回数
　　　　　・　妊娠初期から23週まで　おおむね4週間に1回
　　　　　・　妊娠24週から35週まで　おおむね2週間に1回
　　　　　・　妊娠36週から出産まで　おおむね1週間に1回

標準的な妊産婦健康診査の例

期間	妊娠初期～23週	妊娠24週～35週	妊娠36週～出産まで
健診回数 (1回目が8週の場合）	1・2・3・4	5・6・7・8・9・10	11・12・13・14
受診間隔	4週間に1回	2週間に1回	1週間に1回
毎回共通する基本的な項目	○健康状態の把握･･･妊娠週数に応じた問診・診察等を行います。 ○検査計測･･･妊婦さんの健康状態と赤ちゃんの発育状態を確認するための基本検査を行います。 　基本検査例：子宮底長、腹囲、血圧、浮腫、尿検査（糖・蛋白）、体重（1回目は身長も測定） ○保健指導･･･妊娠期間を健やかに過ごすための食事や生活に関するアドバイスを行うとともに、妊婦さんの精神的な健康に留意し、妊娠・出産・育児に対する不安や悩みの相談に応じます。また、家庭的・経済的問題などを抱えており、個別の支援を必要とする方には、適切な保健や福祉のサービスが提供されるように、市区町村の保健師等と協力して対応します。
必要に応じて行う医学的検査	○血液検査（初期に1回） 血液型（ABO血液型・Rh血液型・不規則抗体）、血算、 血糖、B型肝炎抗原、C型肝炎抗体、HIV抗体、梅毒血清反応、風しんウイルス抗体 ○子宮頸がん検診（細胞診）（初期に1回） ○超音波検査（期間内に2回）	○血液検査（期間内に1回） 　血算、血糖 ○B群溶血性レンサ球菌（期間内に1回） ○超音波検査（期間内に1回）	○血液検査（期間内に1回） 　血算 ○超音波検査（期間内に1回）
	○血液検査（妊娠30週までに1回） 　HTLV抗体検査 ○性器クラミジア（妊娠30週までに1回）

助成対象者

和寒町に住所があり、居住する妊産婦

助成の範囲

　・　妊娠の事実を確認するために、医療機関等において受診する健康診査
　・　親子健康手帳（母子健康手帳）を持参して、医療機関等において受診する健康診査　　
　・　上記の健康診査の結果必要と認められた、精密健康診査
　・　出産後医療機関等において受診する初回及び2回目の健康診査
　※投薬や注射、処置料、入院料、指導料、文書料は対象になりません
　※金額の制限はありません

申請方法

1. 妊産婦健康診査を受けた医療機関で料金を一度支払う
2. 後日、保健福祉センター窓口で申請手続きをする
3. 月末までに申請された分は、翌月23日（休日・祝祭日の場合は翌平日）に指定の口座に振り込まれます

申請に必要なもの

1. 妊産婦健康診査の領収書またはレシート
2. 妊産婦健康審査の明細書
3. 印鑑（朱肉を使うもの）
4. 親子健康手帳（母子健康手帳）
5. 振込先口座の通帳

お願い

• 申請手続きの際、親子健康手帳の記録等をもとに、保健師または栄養士による妊娠期の状況の聞き取り、健康・栄養相談を実施しますので、申請の際は出来るだけ時間に余裕を持ってお越しください。
• また、前期・中期・後期の少なくとも３回程度に分けて、申請及び相談を受けるようにしましょう。

わっさむ健やかこども医療費助成

助成対象者

　満15歳に達する日以降最初の3月31日までの間にあるお子さん（0歳～中学3年生まで）

 ※生活保護受給世帯のお子さんは助成の対象となりません。

助成対象診療

・入院及び通院にかかる保険適用の医療費
・指定訪問看護にかかる基本利用料の自己負担限度額

※入院等で高額療養費や家族療養附加給付金が生じた場合、患者負担分はわっさむ健やかこども医療費として町が助成した後、高額療養費等相当分は町が被保険者に代わって医療保険の保険者に請求します。

助成にならない診療

1. 保険適用外診療分･･･薬の容器代、予防接種料、文書料、入院時における食事代等
2. 交通事故等の第三者が原因で通院・入院した医療費
3. 未熟児養育医療給付事業・小児慢性特定疾患治療研究事業・自立支援医療制度の助成対象となった場合は、そちらが優先となります。 

わっさむ健やかこども医療費受給者証の申請が必要です

以下の物を保健福祉センターにお持ちください。

• 印鑑（朱肉を使うもの）
• 健康保険証（乳幼児等の加入が済んでいること）
• 町民税課税証明（必要な場合があります）

助成の方法

道内医療機関窓口に健康保険証と受給者証を提示することで助成が受けられます。

※いったん医療費をお支払いいただく場合があります。

・受診時に受給者証を忘れた場合
・取扱いのない道内の一部医療機関や道外の医療機関等を受診した場合
　　　　　　　　↓
 自己負担額を全額お支払いいただき領収書を受け取り、後日払い戻しの申請手続きをしてください。

払い戻しの申請手続きは･･･

保健福祉センター窓口にて申請してください。（申請の翌月23日に振込みとなります）

【お持ちいただくもの】
　・領収書
　・印鑑（朱肉を使うもの）
　・健康保険証とわっさむ健やかこども医療費受給者証
　・振込先口座がわかるもの

ミニ情報

和寒町では、下欄のとおり、独自に対象拡大や負担軽減対策を実施しています。

	0歳～2歳		3歳～中学3年生まで
			町民税非課税世帯		町民税課税世帯
	入院	通院	入院	通院	入院	通院
北海道	○	○	小学6年生まで	就学前まで	小学6年生まで	就学前まで
	自費あり （初診時一部） 医科 580円 歯科 510円				自費あり （総医療費の１割負担） 入院自己負担限度 月額44,400円	自費あり （総医療費の１割負担） 通院自己負担限度 月額12,000円
和寒町	自費なし（0歳～中学3年生まで入・通院の医療費を町で独自に助成しています）

※北海道の基本補助事業と町の独自助成事業の比較表

禁煙治療費助成

助成対象者

　町内に住所を有し、平成28年4月以降、町立和寒病院にて禁煙治療を修了されたかた
　※お一人につき1回に限ります

助成内容

　禁煙治療に要した費用の1/2を助成（上限1万円）

申請方法

　下記をご持参のうえ保健福祉センターへ申請して下さい。
　①治療費を証明するもの（領収書等）
　②町立和寒病院が発行する「禁煙治療修了証」

不妊治療費助成

パンフレットはこちら（ＰＤＦ）

対象・要件

　治療期間初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦で以下のすべての要件を満たすかた。
　・ご夫婦のいずれかが和寒町に住所を有し、婚姻しているかた
　・北海道知事が指定する医療機関で治療を受けたかた
　・ご夫婦の前年度の所得の合計額が730万円未満のかた

助成内容・限度額

　①タイミング法および人工授精における治療　1回10万円まで
　②特定不妊治療で「北海道特定不妊治療費助成事業」による助成を受け、それを上回る費用　1回20万円まで
　※夫婦以外の第3者から提供をうけた精子、卵子、および胚による治療や代理母、代理出産によるものは対象としない。

助成回数

・40歳未満の方･･･上記の①と②を合わせて10回まで
・40歳以上43歳未満の方･･･上記の①と②を合わせて6回まで

申請方法

　原則として、1回の治療の終了毎に、その治療の終了した日の翌日から3か月以内に下記の必要書類を添付のうえ、保健福祉センターにて申請して下さい。
 ①夫婦の所得を証明する書類
 ②「和寒町不妊治療費助成事業受診等証明書」（保健福祉センターにて交付）、
　または「北海道特定不妊治療助成事業にかかる特定不妊治療費助成事業受診等証明書」および「交付決定通知書」（保健所にて交付）
 ③治療費および調剤にかかる領収書