和寒町 保健福祉課介護サービス事業所、従事者の皆様へ
和寒町では、介護人材の育成・確保、定住の促進を図るため、介護職員の資格取得や家賃に対する支援を行っています。
介護従事者等資格取得支援事業
介護人材の確保と資質の向上を図るため、民間の介護事業所に従事する方が資格取得するための研修受講費用の一部を助成します。
（補助対象者）
町内の指定介護サービス（施設）事業所に勤務し、今後も継続して勤務する方又は今後勤務することが決定している方。
（補助対象研修）
（１）介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）
（２）介護職員実務者研修（介護福祉士受験資格に義務付け）
（補助対象経費）
研修に直接必要とする受講料及び教材費（受験料、交通費などは補助対象としません。）
（補助金額）
・補助対象経費の2分の１以内。上限50,000円。（初任者研修と実務者研修をセットで受講する場合は、上限100,000円）100円未満の端数は切り捨てる。
・同一の研修に係る補助金の交付は、一人1回限り。
（申請方法）
助成を希望される方は、事業所を通して、次の書類を保健福祉課介護保険係へご提出ください。受付は随時行っています。
（１）補助金交付申請書（事業所から就労（予定）証明をいただくこと。）
（２）研修内容及び費用のわかるパンフレットや受講申込書の写し
（３）受講費用の領収書の写し
（４）住民票（町外者の場合のみ）
（問い合わせ先・提出先）
〒098-0132 上川郡和寒町字西町111番地 和寒町保健福祉センター
保健福祉課介護保険係 ℡ 0165-32-2000 Fax 0165-32-3377
（参 考）
「介護福祉士」の資格取得ルートについては、下記のアドレスの「公益財団法人 社会福祉振興・試験センター」ホームページをご参照ください。
http://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/route.html
（様式等）
和寒町介護従事者等資格取得支援事業補助金交付要綱（PDF）
別記様式第1号 補助金交付申請書
別記様式第3号 補助事業実績報告書
補助金請求兼口座振替払依頼書
介護従事者等確保推進事業
1.家賃の助成
介護人材の確保と定住の促進を目的に、町内の民間介護事業所に新たに就職する方に最大5年間、家賃の一部を助成します。
（補助対象者）
次の要件を全て満たす方が補助対象となります。
（1）町内の借家、アパートを借りる方。ただし、借家等の所有者が1親等以内の親族の場合は対象としません。
（２）平成28年4月1日以後に本町の住民となった方で、3年以上継続して居住する方。
転入日の前日から起算し、過去２年以内に本町に住所を有していた者は対象から除きます。
（３）平成28年4月1日以後に町内の指定介護事業所に就職する方
（４）看護又は介護等に関する資格を有している方、もしくは就職後3年以内に資格を取得する見込のある方。
（補助対象費用及び補助金額）
〇補助対象経費 借家の家賃から事業所などの住宅手当を差し引いた自己負担額
〇補助金額 １年目～３年目 補助対象経費の２分の１
４年目 補助対象経費の４分の１
５年目 補助対象経費の８分の１
※補助金は25,000円を限度とし、100円未満の端数は切り捨て。
（補助期間）
補助の期間は、補助対象者の要件を満たした月から最長60ヶ月（育児休業及び介護休業の期間も補助対象とします。）
（補助金の交付時期）
年4回（7月、10月、1月、4月）とし、家賃の支払い報告に基づき、前3ヶ月分を交付します。
（補助金の返還）
補助対象月から３年以内に介護事業所の職員でなくなった場合、転出された場合は、交付した補助金の全額を返還していただきます。
（申請方法）
助成を希望される方は、次の書類を保健福祉課介護保険係へご提出ください。
（１）補助金交付申請書（事業所から就労（予定）証明をいただくこと
（２）住宅の賃貸借契約書の写し
（３）資格または研修の修了を証するものの写し
（４）住民票（町外者の場合のみ）
（問い合わせ先・提出先）
〒098-0132 上川郡和寒町字西町111番地 和寒町保健福祉センター
保健福祉課介護保険係 ℡ 0165-32-2000 Fax 0165-32-3377
（様式等）
介護従事者確保推進事業補助金交付要綱【H30.4改正】
介護従事者確保推進事業補助金交付要綱様式【H30.4改正】
２.介護事業者への支援（就業応援金） ※令和６年3月まで
介護人材を確保するために「就業応援金」を支給する事業者を支援します。
（１）補助対象者 町内の民間指定介護サービス事業者
（２）補助対象費用
以下の全てを満たす者を対象に町内の介護サービス事業者が支給する「就業応援金」
① 平成30年4月以後に町内の指定介護サービス事業所に就職する者
② 職種や資格の有無による制限を設けない（※必要とする職種は、事業所により違うため）
③ 町内の介護サービス事業所間の転職による就業者は補助対象としない。
④ 補助対象とする就業応援金は、一人につき1回限り
⑤ 介護事業者は、就業応援金に係る支給要領等を定めていること
※上記は町の補助対象とする基準であり、事業者独自の支給基準を妨げるものではありません。
（３）補助率・限度額 補助対象経費の１／２（一人につき補助額50,000円限度） 補助額は百円未満切り捨て
（４）返還要件 就職後、２年以内に介護事業所の職員でなくなった場合は返還
返還額 1年以内：補助金の全額、１年超～2年：補助金の１／２
２.介護事業者への支援（人材募集支援） ※令和６年3月まで
（１）補助対象者 町内の民間指定介護サービス事業者
（２）補助対象費用
・町内介護事業所で働く職員を募集するための費用。
・雇用形態（正職・臨時・パート）、職種は問いません。
・求人を伴わないリーフレット等の製作費は、補助対象外です。
① 求人セミナーや就職相談会等の参加に要する費用
② 町内の複数の介護サービス事業者が合同で開催する就職説明会等に要する費用
③ その他求人広告に要する費用
（３）補助率・限度額 補助対象費用の１／２ １事業者あたり同一年度 30,000円限度
