平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

件名

平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

本文

　北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア(働く貧困層)解消のための「セーフティネット」の一つとして最も重要なものです。 　

　道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、家計支出の低迷が続いています。特に、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも46万１千人と、給与所得者の約３割に達しています。また、道内の非正規労働者91万人(雇用労働者の39.7％)のうち、29万人を超える方が最低賃金に張り付いている実態にあります。

　労働基準法第２条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができません。 　

　平成22年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1,000円を目指す」と合意しています。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意を３年連続で表記しました。

　最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、ひいては北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません。 　

　つきましては、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、平成29年度の北海道最低賃金の改正に当たって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。 　

記

　１．「できる限り早期に全国最低800円を確保」「平成32年までに全国平均1,000円をめざす」という目標を掲げた「雇用戦略対話合意」、「経済財政運営と改革の基本方針」および「日本再興戦略」、さらには「ニッポン一億総活躍プラン」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。

　２．設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給(時間額896円)を下回らない水準に改善すること。

　３．厚生労働省のキャリアアップ助成金を有効活用した最低賃金の引き上げを図ること。同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策をはかるよう国に対し要請すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

　北海道労働局局長 　北海道地方最低賃金審議会会長