消費税増税中止を求める意見書

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消費税増税中止を求める意見書

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　安倍政権の経済政策により、株価の値上り、急激な円安が進行し、景気指数向上へ効果が出ていると報道されています。しかし、食料品やガソリンなどの値上げで私たちの暮らしは苦しくなる一方です。多くの国民は「景気回復」を実感しておらず、雇用情勢や個人消費も厳しい状況にあります。当該地域での経済の疲弊も甚だしく、失業率は目に見える改善もなく、中小企業の倒産・閉店にも歯止めがかかっていません。
　参院選挙後の世論調査でも、「消費税の増税に反対」が増えており、「消費税が増税されれば店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」とかつてない切実な声が高まっています。
　消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税金です。この状況下で税率を引き上げれば、国民の消費はさらに落ちこみ、自治体内の地域経済は大打撃を受けます。価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。財政再建という点でも、1997年に消費税を増税したときの経験から、国全体の税収が減少することは明らかです。政府試算でも「消費税増税により本格的なデフレ脱却には時間がかかる」という結果が出ています。
　私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

内閣総理大臣