札幌航空交通管制部の存続・充実を求める意見書

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札幌航空交通管制部の存続・充実を求める意見書

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　北海道は、日本全体の約22％を占める広大な面積に、540万人強の人口が分散して居住していることから、道内では都市間の移動に要する時間が他県と比べて非常に長くなる傾向にあると言えます。最近では、高速道路の整備も進んだことで、自家用車あるいは都市間高速バスによる移動も以前に比べると時間的な短縮が図られてきてはいますが、地上交通で最も早い特急列車を利用したとしても、まだまだ移動時間が道民の負担となっていることは明らかです。
　このような地理的な事情により、道央圏以外に居住している道民にとっては、医療をはじめとした生活全般や、様々な経済活動をするにあたって、移動に要する時間が生活の活動範囲を大きく制限していることは見逃せない事実と言えます。札幌への日帰り通院などといったケースはもちろん、各種イベント（コンサート、スポーツ大会、文化活動等）に参加し、交流を拡大していくためには、航空機の利用による時間短縮効果は相当大きいものであることは間違いないものと考えます。
　そういったことから、道内における航空ネットワークを将来的に維持していくことは観光客のみならず、道民にとっても非常に重要な課題であり、加えて、空港を拠点とした地域の活性化につなげていくことは、今後求められていく事であると考えます。そうした道内の航空ネットワークを維持するために、航空機を運航している航空会社だけでなく、北海道や関係市町村、空港ビル会社や各種関連事業所それぞれが日夜尽力していることは周知のとおりです。
　一方、国土交通省の職員も航空機の運航を陰で支えている一員であり、道内の空港事務所・出張所、あるいは札幌航空交通管制部において管制業務、施設の維持管理業務をすることで、航空機の安全運航の一翼を担っていると自負しているところです。
　とりわけ、札幌航空交通管制部は北海道内の空港だけでなく、北東北地方をも含めた全15空港から離発着する航空機に対し航空管制業務を実施しており、全国の４箇所に設置されている航空交通管制業務の拠点官署のひとつであり、唯一積雪地域に立地している官署でもあります。また、札幌市に設置されていることから、道内出身の管制官等も多く、道外出身者であっても道内空港に勤務経験のある管制官等も多く勤務しており、特に航空機の運航状況が厳しくなる冬期間においても、積雪状況や天候状況を肌身に感じながら日々管制業務を実施しているところです。
　今般、国土交通省はそのような重要な機関を、道内に代替機関を残すことなく廃止にむけて検討していることは、北国における気象特性を実感できない国土交通省職員を増やすことにつながるばかりか、新千歳空港において管制業務を担当する防衛省の方々とも、日常的に接する機会が失われることにもつながり、航空機の安全にとっては決してプラスにはならないのではと考えます。また、将来国土交通省職員をめざそうとしている道内出身者にとっても、札幌圏に勤務先がなければその道を諦めるという選択をすることも十分考えられることから、雇用面においても大きな損失となる可能性がでてきます。つまり、道民の安全・安心な航空交通を確保するためには、札幌航空交通管制部の存続・充実こそ必要といえます。
　つきましては、下記の事項について実現されるよう要望します。

記

1. 北海道での航空行政の枠組みを堅持し、札幌航空交通管制部を存続すること。
2. 広大な北海道の航空行政を充実するために、国の出先機関である札幌航空交通管制部を充実すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　国土交通大臣