林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書

件名

林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書

本文

　本道の林業・木材産業は、山村地域を支える基幹産業として発展し、雇用の確保、地域経済の活性化などに大きく寄与してきた。一方で、人口の減少と高齢化が急速に進みつつあり、近い将来、集落はもとより、自治体の存続が危ぶまれる事態も想定されている。一方、地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられているが、我が国においては、化石燃料への依存度が高まっており、森林や木材が果たす役割は、これまで以上に重要となっている。
　国は、こうした現状を踏まえ、平成２１年に「森林・林業再生プラン」を策定し、１０年後の木材自給率を５０％以上とする目標を掲げ、豊かな森林資源を活用して効率的・安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給・利用拡大に必要な体制を構築することとした。
　このような中、道では、平成２１年度に国が創設した「森林整備加速化・林業再生基金」を活用し、間伐や路網の整備、高性能林業機械の導入、さらには、木材加工流通施設・木造公共施設の整備、木質バイオマスのエネルギー利用施設の整備など、森林資源の循環利用の実現に向け、川上から川下に至る地域の様々な取組を支援してきたところである。
　この結果、トドマツやカラマツなど、人工林を主体とする森林の整備や、森林の整備に伴って産出される木材の有効利用が進み、本道の木材自給率は全国の２倍以上の約６割に達している。
　今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、こうした取組をさらに加速させ、地域の特性に応じた森林の整備・保全を着実に進めるとともに、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化を実現するための施策の充実・強化を図ることが必要である。
　よって、国においては次の事項を実現するよう強く要望する。

記

1. 森林の整備から木材の利用促進といった地域の多様な取組を支援するため、「森林整備加速化・林業再生基金」の継続、又は同様の仕組みを創設するなど、林野関連施策の充実・強化を図ること。
2. 地球温暖化防止、特に、森林吸収量の算入上限値3.5％の確保のための森林整備の推進や木材利用促進を図るため、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加するなど、安定的な財源を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣