和寒町 保健福祉課新型コロナウイルス感染症に伴う支援策について
新型コロナウイルス感染症に伴い、国・北海道・和寒町の主な支援策を紹介します。【7月14日更新】
１ 個人・世帯向けの支援策
（１）お買い物クーポン発行事業 【和寒町独自】 （5月29日更新）
外出自粛など、感染防止の努力をされているすべての町民の皆様に、一人５千円分のお買い物クーポンを配布します。
○対象者 令和2年5月31日現在、和寒町に住所を有している方
○交付時期 6月10日（水）から6月12日（金）の３日間
○交付場所 「役場町民センター１階 子ども会室」、「大通りふれあい駐車場」
○受取方法 6月5日、お知らせ版と合わせて配布する「交付申請書」と引換に交付場所でお渡しします。
（２）特別定額給付金
1人につき10万円を支給します。
・特別定額給付金 申請のご案内 ５月12日（火）から受付を開始します。【５月11日更新】
・配偶者からの暴力（DV）により和寒町に避難している方への支援のご案内
問い合わせ先 【総務課 3２-2421】
給付金の概要、よくある質問は、以下のリンク（総務省ホームページ）をご覧ください。
総務省-特別定額給付金特設サイト(外部サイト）
（３）国民健康保険・後期高齢者医療保険における傷病手当金
●対象者 新型コロナウイルス感染症に感染した者、発熱等の症状があり感染が疑われる者
●支給要件 ４日以上仕事を休んでいること。４日目以降の仕事を休んだ日について支給（令和2年1月1日から9月30日までの間）
●支給額 直近の継続した3カ月間の給与収入の合計額÷就労日数×2／3×日数を支給します。
傷病手当金の概要（PDFファイル）
問い合わせ先 【住民課保険医療係 3２-2422】
（４）子育て世帯への臨時特別給付金
子ども1人あたり1万円を給付します。対象者には個別にご案内しています。
子育て世代への臨時特別給付金について（チラシ）
問い合わせ先 【保健福祉課福祉係 3２-2000】
（５）緊急小口資金・総合支援資金（生活資金）
収入が減って家計の維持が難しい場合、生活費用の貸付を行います。
保証人不要、無利子。詳しくは、和寒町社会福祉協議会にお問い合わせください。
問い合わせ先 【和寒町社会福祉協議会 3２-3666】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、収入が大幅に減少となったり、事業に著しい損失を受けたなどの事情で、町税や保険料、使用料などの納付が困難になられた方に対して、納付期限の延長や猶予が可能となる場合がありますので、次の担当までご相談ください。
問い合わせ先
◆町税（町道民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税）・・・ 【住民課税務係 ３２-２４２２】
◆後期高齢者医療保険料 ・・・【住民課保険医療係 ３２-２４２２】
◆介護保険料 ・・・【保健福祉課介護保険係 ３２-２０００】
◆公営住宅使用料、地域住宅使用料・・・【建設課管理係 ３２-２４２４】
◆上下水道料 ・・・【建設課上下水道係 ３２-２４２４】
◆農林業定住促進施設 ・・・【産業振興課農業振興係 ３２-２４２３】
◆学校給食費、奨学資金の返還 ・・・【教育委員会教育推進課庶務学校教育係 ３２-２４７７】
○税と保険料の減額と免除について （7月14日更新）
２ 事業主向けの支援策
（１）町内事業者に対する事業継続支援金 【和寒町独自】 （5月29日更新）
町内の中小企業、個人事業主等を対象に、令和２年３月から８月までのいずれかの月の売上が前年同月比で２０%以上減少となった場合、交付対象者1件につき、20万円を支給します。
事業継続支援金の概要(PDFファイル）
(様式）交付申請書・請求兼口座振替払依頼書（Word版）
事業継続支援金交付要綱（PDFファイル）
問い合わせ先 【産業振興課商工観光労政係 3２-2423】
（２）飲食店宿泊施設に対する緊急支援金 【和寒町独自】
町内に事務所、事業所又は店舗を有する飲食店又は宿泊事業者で、令和２年２月から5月までのいずれかの売上が前年同月比で５万円以上減収又は2月から5月までの連続3か月の売上が全年同月比10万円以上減少の方に30万円を支給します。
飲食店・宿泊施設に対する緊急支援金の概要
緊急支援金交付要綱・様式
問い合わせ先 【産業振興課商工観光労政係 3２-2423】
（３）事業者に対する緊急つなぎ融資制度 【和寒町独自】
国の新型コロナウイルス感染症特別貸付の制度では資金繰り対応が間に合わない事業者に町の商工業活性化融資利子補給補助の運転資金（限度額300万円）を無利子で融資します。また、既存の借入者に対し、令和2年2月から7月までの6か月間を無利子とし、8月以降も6か月間本人負担を０．４％に軽減します。
概要リンク
問い合わせ先 【産業振興課商工観光労政係 3２-2423】
（４）持続化給付金
令和２年で特に厳しい月（1～12月）の売上げが前年比50％減の場合、年換算した減収額（上限：法人200万円、個人事業者100万円）を給付します。詳しくは、以下のリンク（経済産業省ホームページ）をご覧ください。
経済産業省-持続化給付金について （外部サイト）
（５）休業等要請に対する支援金
休業要請を受けた施設を休業した者（法人：30万円、個人事業者：20万円）、酒類の提供時間の短縮（19時まで）を行った者（10万円）を給付します。詳しくは、以下のリンク（北海道ホームページ）をご覧ください。
北海道-「休業協力・感染リスク低減支援金」について （外部サイト）
（６）経営持続化臨時特別支援金 （5月１５日更新）
道の休業要請を受け、5月19日から31日まで休業等に協力いただいた事業所に10万円の支援金が交付されます。詳しくは、以下のリンク（北海道ホームページ）をご覧ください。
経営持続化臨時特別支援金のお知らせ チラシ（PDFファイル）
北海道-「経営持続化臨時特別支援金」について （外部サイト）
（７）雇用調整助成金（コロナ特例）
事行活動の縮小を余儀なくされた企業が従業員を休ませた場合に支給されます。助成率は、企業規模・雇用条件で変動します。詳しくは、以下のリンク（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
厚生労働省-雇用調整助成金(外部サイト）
（８）小学校休業等対応助成金
小学校等の休校で子どもの世話をする必要がある従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し、1日あたり8,330円を上限に賃金相当額を助成します。
また、個人で業務委託を受けて働く人（フリーランス）には、1日あたり4,100円（定額）を助成します。詳しくは、以下のリンク（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
厚生労働省-小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
厚生労働省−小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
（９）無利子・無担保融資（事業資金）
新型コロナウイルス感染症の影響で前年比5％以上の売上減少した場合、据え置き（最大5年）の融資を行います。詳しくは、以下のリンク（日本政策金融公庫ホームページ）をご覧ください。
日本政策金融公庫-新型コロナウイルス感染症特別貸付 （外部サイト）
