林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書

件名

林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書

本文

　本道の森林は全国の森林面積の約４分の１を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、「植えて育てて、伐って使って、また植える」といった森林資源の循環利用を進める必要がある。 　

　森林の整備を進め、木材を積極的に利用していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。 　

　このような中、道では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や次世代林業基盤づくり交付金等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備など、さまざまな取り組みを進めてきたところである。 　

　また、国では市町村主体の新たな森林整備を進める財源として「森林環境税（仮称）」の創設に向けた検討を進めている。 　

　今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、こうした取り組みをさらに加速し、地域の特性に応じた森林の整備を着実に進めるとともに、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化を実現するための施策の充実・強化を図ることが必要である。 　

　よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

記

　１．市町村が継続的に森林の整備などを着実に進められるよう、「森林環境税（仮称）」を早期に創設すること。税制度の創設に当たっては、都道府県の積極的なかかわりのもと、森林の整備はもとより木材の利用を含め幅広く活用できる仕組みとすること。

　２．森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山村における雇用の安定化を図るため、森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。

　３．森林資源の循環利用を通じて林業・木材産業の成長産業化を実現するため、地域の実情を十分に踏まえ、森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な取り組みに対する支援措置を充実・強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　財務大臣　総務大臣　文部科学大臣　　　　　　　農林水産大臣　経済産業大臣　国土交通大臣　環境大臣　復興大臣