憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を行わないことを求める意見書

件名

憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を行わないことを求める意見書

本文

　安倍首相は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告を受け、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈の変更を検討する基本的考え方について表明しました。
　しかし、歴代政権は、憲法９条で許される自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限の範囲」とし、「集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えることで、憲法上許されない」との見解を示してきています。
　時の内閣の一存で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認することは、長年時間をかけて積み上げてきた国会論議や国民合意をくつがえし、民主主義をないがしろにすることになります。
　また、最高法規としての憲法の権威を失わせ、立憲主義を否定することにつながるなど、法治国家として成り立たなくなる懸念もでてきます。
　ひとたび集団的自衛権の行使を認めてしまえば、仮に必要最小限としても「海外で武力行使はできない」とする憲法９条の歯止めはきかなくなり、自衛とは無関係に、他国が引き起こす紛争など、行使の範囲は無制限に広がる危険性があります。
　よって、政府においては、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を行わないことを強く要望します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣