ＪＲ北海道への経営支援を求める意見書

件名

ＪＲ北海道への経営支援を求める意見書

本文

　１１月１８日、ＪＲ北海道は、現在の営業路線のおよそ半分となる１０路線１３線区を単独では維持が困難であると発表した。

　この路線のいずれかが廃止となれば、その地域の過疎化が促進され、地域の経済や住民のくらしを破壊することになる。公共交通機関としての役割を放棄するものであるといわざるをえない。

　ＪＲ北海道は発足当初から、国の経営安定化基金により経営を維持しており、積雪寒冷地という気象条件もかさなり、設備の維持管理には多額の費用が必要である。

　よって国においては、地域住民の日常生活に重要な移動手段である鉄道を北海道において公共交通機関としての役割を発揮できるように、ＪＲ北海道の経営が自立できるよう財政支援等を図るよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣